時効

離婚協議の必要性でも触れましたが、財産分与や慰謝料の話がまとまらないうちに離婚してしまうのは危険です。なぜなら、財産分与と慰謝料の請求には時効があるからです。
それぞれ期間が異なるので、注意してください。
財産分与・・・離婚後2年以内に請求しなければ、時効により請求権消滅
慰謝料・・・・離婚後3年以内に請求しなければ、時効により請求権消滅

ただし、離婚協議書に財産分与や慰謝料について記載がないまま、清算条項を入れて合意した場合、時効前であっても請求権がなくなってしまいます。
ちなみに、「養育費」については子供を養育するためのものなので時効がありません。

財産分与と慰謝料

今でこそ財産分与と慰謝料がどういうものか理解されてきましたが、協議の場で金額について話をするとき両方合わせていくらという決め方をすることがあります。ここで改めて確認しておきましょう。

財産分与

財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に築いた財産(金額)を分けることです。
つまり①結婚前から有していた財産、②自分の親から相続した財産などは財産分与の対象ではありません。玉の輿にのったとしても、すぐに離婚すると財産分与の額は多くないことになります。

  • 不動産などの名義がどうかは関係がありません。
  • 結婚後、親が不動産を買ってくれ名義を夫婦共有にした場合、それぞれの財産として財産分与の対象外となります。
  • ローンがあれば財産から差し引くことになります。
  • 財産分与に際し、価額が相当であれば婚姻前からの財産を渡しても構いません。

慰謝料

慰謝料とは、離婚に伴う精神的苦痛に対する損害賠償です。
慰謝料が発生する主な場面は①不貞行為があった場合、②暴力や虐待などがあった場合になります。
不貞行為については、すでに夫婦関係が破綻していて離婚間近なときにあった場合は、認められないこともあります。不倫相手に対しても慰謝料は請求することができますが、①相手が既婚者であることを知っていたか、②すでに夫婦関係が破綻していたかによります。

慰謝料の金額は各夫婦の状況によりますので、いくらもらえますとは言えませんが、婚姻期間が長いほど金額は高くなります。
また、例えば夫の不倫に怒った妻が夫に暴力をふるったような場合において、妻が夫に慰謝料を請求しても減額されることがあります。