離婚をしても親子関係はなくなりません。親として子が成人するまで面倒を見るために子に支払われるのが養育費です。
ただ実際には、払う側の現実の負担であったり、受け取る側の使途が不明であったりで、支払われなかったり、数か月経つと滞ったりすることも多いのが現状です。
では離婚時に両親が「養育費なし」とした約束が子に対して有効かといえばそうではありません。養育費は子の権利ですので、両親の約束は無関係に子自身は請求できます。

養育費をもらうには

最初に記述したように、子が小さいと養育費は長期にわたりるため途中からもらえなくなる可能性が高いです。
口約束ではもしものときに効力が弱いですし、仮に離婚協議書などの文書を交わしていても支払いが止まることがあります。
この事態を避けるため(養育費をもらうため)にしてほしいのが、「公正証書による離婚協議書の作成」か、協議がまとまらなければ「調停による調停調書への記載」です。

公正証書の場合は、「強制執行認諾」の条文を入れておくことがポイントです。
強制執行認諾とは、文字通り、強制執行されても構いませんということで、本来なら民事裁判をして判決をもらわなければならないところを、すでに相手が認めているため、養育費等が支払われないときに裁判手続を省いて給与や銀行口座を差し押さえることができるのです。
調停調書も公正証書と同様に裁判をしないで強制執行ができるメリットがあります。

強制執行について

離婚公正証書などにより、養育費の支払いが滞ってもひとまず安心と思われるかもしれませんが、強制執行をするのも手続が必要で大変です。ここでは詳細な手順は省きますが、手続前におさえておくべきことがあります。それは何を差し押さえるかということです。

差し押さえをするには、相手の財産を特定する必要があります。ですので、不動産・動産や預貯金、給与などどこの何かを知っておかなければなりません。

一番やっかいなのは、名義を変えられたり、処分されたりして、差し押さえるべき財産がなくなることです。
そういう意味では、給与の差し押さえが一番確立が高いです。職場を変えるのは相手にもリスクが伴いますので。
給与の差し押さえは全額まとめて回収はできないかもしれませんが、一度差し押さえると、給与が支払われる限り毎月回収できるメリットがあります。

養育費の額は変更できるか

結論から言うと、変更できます。ただし、無条件ではありません。
●養育費の減額が認められる事情
①支払う側の収入減やリストラ
②支払う側の再婚による扶養家族の増加
③受け取る側の収入増
④受け取る側の再婚による経済的余裕
⑤子が成人したり、亡くなった

●養育費の増額が認められる事情
①子の進学による教育費の増加
②子の予想外の医療費の増加
③受け取る側の収入の低下

注:教育費の増加のよる養育費の増額を請求する場合、例えば父が公立を望んでいるのに黙って私立に行かせ、教育費が増えたから増額して欲しいというようなことはなかなか認められません。

お互いに生活のあることなので、話し合いが大事になってきます。