成年後見の種類

成年後見といっても、まず大きく「法定後見」と「任意後見」の2つに分かれます。

法定後見

法定後見は、簡単に言うとすでに判断能力が衰えた人が利用する制度で、このままでは判断能力の弱さに乗じて不利益を被るかもしれないので、助ける人を付けましょう!という制度です。子ども(未成年者)に対し、親(親権者)が付くイメージです。ちなみに未成年者の親権者が亡くなるなどした場合には、未成年後見人が選任されることになります。
法定後見を始めるには、家庭裁判所に申立をしなければなりません。
法定後見は、その判断能力の程度によってさらに「後見」「補佐」「補助」の3つに分かれます。(その違いは下表)
本人は「被後見人」「被保佐人」「被補助人」、支援する人を「成年後見人」「保佐人」「補助人」と呼びます。

 後見補佐補助
対象となる人判断能力が常に欠けている人判断能力が著しく不十分な人判断能力が不十分な人
申立できる人本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市町村長など同左同左
申立時の本人の同意いらないいらないいる
取消できる行為日常生活に関する行為(日常の買い物など)以外の行為民法13条1項に定める行為民法13条1項に定める行為の一部(補助開始の審判のときに行為を定める)
代理権の範囲財産に関するすべての法律行為申立の範囲内で、家庭裁判所が審判で定める特定の法律行為同左

民法13条1項の行為とは

  1. 貸した金の元本の返済を受けること
  2. 借金したり、保証人になること
  3. 不動産など重要な財産を取得したり手放すこと
  4. 訴訟行為をすること
  5. 贈与・和解・仲裁をすること
  6. 相続の承認・放棄・遺産分割をすること
  7. 贈与(遺贈)の拒絶したり、負担付贈与(遺贈)を受けること
  8. 新築・増築・改築・大修繕をすること
  9. 民法602条に定める一定期間(山林:10年、土地:5年、建物:3年、動産:6か月)を超える賃貸借契約をすること

成年後見人等になれる人

法定後見の場合、家庭裁判所への申立書に希望者を書くことができます。
ただし、裁判所が問題ありと判断した場合は専門家など別の人が選任されることがあります。
複数の成年後見人等を選ぶことができますし、その監督人を選ぶこともあります。

後見人等の希望は出せますが、「なれない人」がいます。

  • 未成年者
  • 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
  • 破産者
  • 本人に対して訴訟をしている人、その配偶者や直系血族(親や子など)
  • 行方不明者

任意後見

任意後見は、まだ判断能力の衰えていない人が将来衰えたときに備えて、あらかじめ自ら選んだ任意後見人との間で支援内容を契約しておく制度です。任意後見の契約は公正証書にしなければなりません。
元気なままなら任意後見は開始されませんが、判断能力が衰えてきたときに、本人・配偶者・四親等以内の親族・任意後見人が家庭裁判所に任意後見監督人の選任の申立をします。任意後見監督人が選任されると任意後見が始まります。
任意後見契約は、その扱いから「即効型」「将来型」「移行型」の3パターンあります。

  • 即効型は、任意後見契約を結び任意後見監督人の選任をすぐにするパターンです。契約をする判断能力はあるが後見を始めるという点では、法定後見に補助に近いものがあります。法定後見との判断も難しいため、家庭裁判所で相談した方がよいかもしれません。
    法定後見はその内容が決まっているのに対し、任意後見ではサポートしてもらう内容を契約により当事者間で決められるところに違いがあります。
  • 将来型は、通常の任意後見契約の形といえます。今は何の問題もないけど将来心配で、安心できる人にお願いしたいというとき(親族に頼りにくいとき)に、受任してくれる人と契約をしておきます。
    将来型の場合、日常的に様子を見ている親族や介護者などがいれば、連携して判断能力の衰えが感じられたときにすぐ任意後見を開始することができますが、そのような状況判断ができない生活環境のときは定期的に状況を確認できるような体制を整えておくことが大事です。
  • 移行型は、任意後見が開始する前からサポートするパターンです。具体的には「財産管理委任契約」を付けておき、日常生活上での手続きも任せることで身体的に行動が難しいときにも対応でき、判断能力が衰えたときは任意後見を開始すると同時に「財産管理委任契約」を終了し、そのまま任意後見に移行するというものです。
    元気なうちから任意後見人を見ることができるので、合わないときには止めやすいと言えます。

任意後見人になれる人

任意後見人は自分で相手を選ぶことができます。
ただし、誰でもいいというわけではなく「なれない人」がいます。

  • 未成年者
  • 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
  • 破産者
  • 本人に対して訴訟をしている人、その配偶者や直系血族(親や子など)
  • 行方不明者
  • 不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適さない事由がある者