離婚協議書の必要性

日本での離婚はほとんどが協議離婚、つまり当事者の話し合いの上での離婚です。
話し合いといってもその態様はさまざまで、とにかく別れたい一心でハンコだけ押してもらい別れるパターンから、身辺の整理をしてから別れるパターンまであります。
一緒にいたくない・口も聞きたくないという声をよく聞きますが、離婚届に印鑑を押すのは少し待ってください。(特に住宅ローンがある場合
急いた行動は、後にお金の問題として返ってくることがあります。
その問題を防ぐために、離婚協議を行い、離婚協議書を(公正証書で)作成しておくことが重要なのです。

離婚協議書に記載される事項

離婚の合意
離婚慰謝料
離婚による財産分与(住宅ローンがある場合は要注意)
子がいれば子の親権者と監護権者の定め
子の養育費
子との面会
年金分割
住所変更等の通知
清算条項
強制執行認諾など

なぜ公正証書にするのか

公正証書は公証人が作成する公文書です。
そのため、次のメリットがあります。

  • 内容の証明力が高い
  • 支払いが滞ったとき裁判所の判決を待たずに強制執行手続ができる

残念ながら、最初の数ヶ月は慰謝料や養育費を払っていてもしばらくして支払われない・配偶者と連絡が取れないといったことが起こります。そのときに公正証書のすぐに強制執行ができるメリットがものをいうのです。

離婚協議書はいつ作るか

離婚協議書を作るのに、いつから・いつまでというのはありません。
ただ、離婚をしてからでは「話し合いの場を持つこと」、「内容に合意すること」が困難になってきます。離婚届を出す前に作成しておくべきでしょう。
離婚届を出すということは、完全に赤の他人になるということです。最後のケジメと思い、まずは生活設計を考えましょう。