「財産管理」と「身上監護」

成年後見人の仕事は「財産管理」と「身上監護」になります。
後見制度が被後見人などのサポートをするということとこの身上監護という言葉で、家族のように世話をするのかとイメージをもたれる方もいますが、成年後見は被後見人の法的な保護が目的ですので、介護や家事などは行いません。

財産管理

  • 預貯金など資産の管理
  • 収支(金銭の動き)の管理
  • 不動産の管理、処分
  • 税務申告、訴訟
  • 遺産相続手続など
  • 不利益な契約をしたときの取り消し

財産管理の範囲を越える行為

・利殖目的の資産運用
・贈与や寄付、放棄
・本人以外のための費用の立て替えや支払い
・利益相反行為→家庭裁判所に特別代理人の選任申立

身上監護

  • 医療・介護などに関する契約、手続
  • 生活・療養看護などの状況確認

仕事ではないこと

最初に述べたように、介護や家事は仕事ではありませんが、この他にも後見人の仕事ではないものがあります。
・養子縁組、子の認知、結婚(離婚)
・遺言、臓器提供、延命治療、尊厳死
これらのことは、判断能力が衰える前に公正証書など書面により意思表示をしておく必要があります。

任意後見の場合、契約により委任事務の内容を決めることになります。
任意後見人に何をやってもらうのかを上記に掲げた仕事から選ぶわけですが、一般的には代理権目録を添付します。

具体的な仕事

はじめに

  1. 財産・収支の把握、譲り受け(財産目録等を家庭裁判所に提出)
  2. 生活プランの作成
  3. 成年後見人であることを証明する「登記事項証明書」を取得
  4. 銀行などに成年後見人の届出

通常の事務

  1. 財産管理として、各種支払いや年金の受け取りなどをし、出納帳を作成
    通帳の記録や領収書等を保管
  2. 資産の保管維持
  3. 生活状況などの確認
  4. 病院・介護・施設との契約等
    身元引受や保証、医療行為の同意などは仕事ではありません
  5. 家庭裁判所へ年1回程度、後見事務内容の報告(生活環境の変化などがあれば都度)

特別な事務

  1. 不動産の売却(居住用のときは家庭裁判所に許可申立)
  2. 家の修繕など
  3. 遺産分割協議の参加
  4. 訴訟

さいごに

  1. 本人(被後見人)が死亡したら、2か月以内に遺産を確定し、相続人と家庭裁判所に報告
  2. 相続人に遺産の引き渡し
    死後の葬儀や遺産整理、相続手続などは仕事ではありません(頼れるものがないときは、判断能力が衰える前に死後事務委任契約をしておく必要があります)
  3. 後見終了の登記