任意後見契約を補助する契約

成年後見(特に任意後見契約)を補助する体制として次の3つがあります。

があります。

そもそも成年後見制度は、成年後見の種類で述べたように、判断能力の低下がおこっている人を保護するための制度です。
例えば身体が不自由で銀行に行ったり、役所等での手続きをするのが大変という人は成年後見の対象になりません。
また、近くに親戚のいない人が、自分が亡くなった後親戚に迷惑をかけたくないと考えていても、後見人は対応できません(個人的にお願いしておくことはあるかもしれませんが…)。死後のことを伝えるために遺言もありますが、遺言は主に財産の処分方法と、身分行為(認知や未成年者の後見人の指定など)にしか法的効果がありません。
こういった制度の狭間を補うための制度として、財産管理委任契約と死後事務委任契約があります。

この契約は、あくまで個人的に結ぶ契約ですので、成年後見のように取消権など法的な力、社会的信用や公的な監督があるわけではないことに注意が必要です。契約の相手方は信用できる人を選ぶ必要があります。

財産管理委任契約とは

財産管理委任契約とは、成年後見のように財産管理や身上監護について受任者に代理権を与え、管理内容を委任するものです。
通常の委任であれば、代理をお願いする事象ごとに委任状を作成しその都度事務をしてもらいますが、行動困難な常況においていちいち委任状を作成するのは大変です。それを避けるために、一括して委任内容を決めたものが「財産管理委任契約書」となります。

包括的に委任内容を書くこともできますが、メリットとして、契約ですので委任内容は自由に決めることができます。

  • 始期、終期、期間
  • 支払手続の項目を限定
  • 一部の財産を預ける
  • 誰かに使われないように保管する

一般的には、契約して委任者が亡くなる又は後見開始まで、財産管理と身上監護を行うことになります。
しかし、たまに耳にする話ですが、同居している人や家に出入りしている人が財産を勝手に使ったり、抜き取ったりすることがあるようです。こういったことに備え、アレンジした財産管理委任契約をして財産を受任者に渡しておくことで保護が図る方法もあります。

財産管理委任契約の注意点

  • 公正証書にすることで、信用力を上げる
  • 可能なら監督人を付ける
  • 財産管理委任契約のみよりも、任意後見契約と併用する方が安心
  • 仮に受任者が身内であったとしても財産を他人に預ける以上、遺言や相続のトラブルにならないよう配慮
  • 定期的に報告を受けて、事務内容を確認

デメリットは契約の内容を工夫することで、多少補うことができます。

契約書の作成、受任の引き受けのお問い合わせは楠井行政書士事務所まで

見守り契約

任意後見契約をしても、元気でいる間は何も起こりません。これが長期間になると、現況がどうなっているのかわからないままになり、気が付いたら後見を開始しなければならない事態になっていたということもあります。
介護事業所などと連携して、何かあったときに連絡がくるようになっていればいいのですが、そうでもない場合、「見守り契約」をしておくことでカバーできます。

見守り契約と聞くと大げさな感じですが、主な内容は定期的に電話や面談で元気にしているか確認することです。もし判断能力の低下がみられたときは、任意後見に移行するか判断することになります。

見守り契約は財産管理委任契約のように事務手続きが伴いませんし、任意後見とセットになっているわけではありません。
すでに地域によっては独居老人の安否確認や、話し相手になってコミュニティ形成に役立てられています。

遠くの親が心配…とか、ちょっとしたことを相談できる相手が欲しい…という方はご利用ください
様子を聞かせて欲しいなど、ご本人やご家族の希望に沿った契約内容にすることが可能です。

死後事務委任契約

死後事務委任契約とは、委任者本人が亡くなった後の手続や葬儀・納骨・埋葬などに関する事務に関して受任者に代理権を与える契約です。
家族や身近に親族がいればやってくれることですが、おひとり様や親族が遠方にいる場合、なかなかやってもらえるものではありません。
役所が後のことをしてくれるわけでもありません。役所がしてくれるのは火葬と納骨くらいです。
先に述べた任意後見契約や財産管理委任契約でも本人の死亡により契約が終了するため、死後のことまではしません。
遺言には書くことはできますが法的効力はありませんし、遺言を見つけてもらえない可能性や死後の慌ただしさの中で開封されたときには遅かったということもあります。
何も準備をしないで、下記の事務をまとめてしてくれるところはありません。

そこで、「死後事務委任契約」という特別な契約をすることで、死後に効力を持たせます。財産管理委任契約に特約として付加することは可能です。
主な事務内容には次のようなものがあります。

  • 葬儀、納骨、埋葬、永代供養などに関すること
  • 役所などへの手続
  • 入院費用や公共料金などの精算
  • 遺品整理、処分
  • 住居の明け渡し、精算
  • 各種契約の解約
  • 親族や知人などへの連絡

残った財産の手続などの対応(特に相続人がいない場合)には遺言を書いておくことをおススメします。

死後事務委任契約を締結するにあたって

死後事務委任契約にあたり、葬儀や遺品整理など事務内容によっては多額の費用がかかります。
そのため、楠井行政書士事務所においては、ご希望する事務内容に応じて必要とされる費用をあらかじめ預からせていただきます。
死後の財産から費用を支払うという方法もありますがその場合、相続財産の額に影響し相続人がいれば不要なトラブルを招くおそれがあります。また、後払いを了承していたとしても残された財産が少ないと費用が払えないということもあります。

契約にあたっては、ご希望を伺いかかる費用を見積もったうえでの受任となることをご了承ください。

尊厳死宣言

尊厳死宣言は、今では認知度が上がってきた言葉ですが、「医療従事者や親族に、不要な延命措置を断り自然な死を迎えたいことを意思表示するもの」です。
宣言といっても、ただ口頭で言うことやエンディングノートなどメモに残しておくことでもありません。

尊厳死宣言の方法としては

  1. 尊厳死宣言の公正証書を作成
  2. 一般財団法人日本尊厳死協会に入会

があります。
ご家族への理解を求めたうえで公的信用力のある公正証書を作成する方がよいのではないかと考えます。
命を扱う以上、宣言を聞いていたからと勝手に医師が治療を放棄したり、親族が医療器具を外してしまうと殺人罪に問われるかもしれません。尊厳死と安楽死の違うところです。